■心理・福祉系公務員
心理・福祉系公務員は、カウンセリングを行ったり、悩みを解決するための助言、提言を行う公務員です。
一般行政職の公務員試験と異なり、心理学、社会福祉関係の試験科目が多く出題されます。
心理系・社会福祉系の既習者だけではなく、未学習者でも充分に対応できるカリキュラムとなっています。
教養試験、特に数的処理が得意科目となるように内容・回数が充実しています。

■主な心理・福祉系公務員の分野

●国家公務員１種 人間科学
国家公務員１種試験（人間科学１・２）に合格すると、多くは法務省に採用されます。法務省では、心理技官として少年鑑別所や少年院で指導・監督を行い（人間科学１）、保護監察官として少年の保護観察を行います（人間科学２）。人間心理という職務の専門性から、異動は全国各地にわたります。国家公務員１種 人間科学は、本省庁だけでなく、全国の出先機関や独立行政法人においても、専門的知識を発揮して活躍することができます。
●地方上級の心理職
地方上級の心理職は、精神保健に関する業務や児童福祉に関する業務などの心理的・福祉的専門知識が求められる分野での仕事に従事します。高齢者・障害者の相談や援助、生活保護などの業務があります。
●家裁調査官補１種
家庭裁判所において、家庭・非行問題のエキスパートとして調査・面接を行います。候補生として採用されるのが家裁調査官補であり、２年の研修を経て調査官となります。調査官は、少年事件においては非行を犯した少年について調査・面接し、最適な処遇を考えます。離婚や遺産相続、児童虐待などの家事事件においては、家庭が抱えるさまざまな諸問題と対峙し、解決方法を導いていきます。
●法務教官
少年鑑別所、または、少年院に勤務し、非行のあった少年に対して専門的な教育（矯正教育）の実施や、行動観察等を行う業務に携わります。非行を犯した少年に対し、深い人間愛と専門知識に基づき、心身ともに健全な正しい方向へと導くことを使命とします。