http://lec.order-pass.com/ ja Copyright 2007 Mon, 20 Aug 2007 22:17:26 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/ http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss ファイナンシャル・プランナー（FP）とは、（Financial Planner）またはファイナンシャル・プランニング（Financial Planing）の略でファイナンシャル（財政上）のプランナー（立案者）またはプランニング（計画を立てる）という意味で使われている、資格の名称です。 ■将来の夢を実現するＦＰ ファイナンシャル・プランナーは、ライフプラン（生涯生活設計）実現のため、金融・経済に関する幅広い知識をもとに、最適な解決策を提案します。いい生活を望むすべての人に必要な楽しくて良い資格といえます。 ■自己資産運用だけでなくエキスパートとして活かせる資格 FPの知識は自己資産運用に活かすのはもちろん、クライアントの資産全体を考えるコンサルタントとして企業内でも高く評価されています。知識と能力を高めることによって、独立開業することも可能です。人々の生活に直結した知識だからこそ活躍の場は無限に拡がります。 ■ダブルライセンスで更なる可能性大 FPは幅広い知識を学習しますが、実務家のFPはさらに専門分野に特化した深い知識を身につけていきます。よって、顧客から絶大な信頼を得ています。行政書士、税理士、社会保険労務士、宅地建物取引主任者といった資格に加えてFP資格を取得することによって、業務の幅がさらに拡がります。 ■FP資格取得の流れ AFP資格を取得するためには、日本FP協会が認める研修機関で一定の研修（講座）を受講し、修了する必要があります。試験合格後、AFP として登録することによって、上級資格であるCFP®を受験できます。 また、平成14年度から国家資格として「FP技能検定」が登場したことにより、FPへの道が大きく広がっています。日本FP協会が実施しているAFP、CFP®試験は、FP技能検定試験にも対応しています。 http://lec.order-pass.com/cat23/post_34.html http://lec.order-pass.com/cat23/post_34.html 会計・経営 Mon, 20 Aug 2007 22:17:26 +0900 社労士（社会保険労務士）とは、社会保険労務士法に基づき、毎年一回、厚生労働大臣が実施する社会保険労務士試験に合格し、かつ、2年以上の実務経験のある者で、全国社会保険労務士会連合会に備える社会保険労務士名簿に登録された者のことです。 ■高まる社労士の社会的ニーズ ●国からのニーズ 少子・高齢化に伴う医療・年金財政の圧迫や社会経済情勢に伴う経営環境の変化による労働問題の増加に対し、新たに制定した法律や改正事項を社会に浸透させるため。 ●個人からのニーズ ・リストラ、賃下げ、不当な解雇、配置転換等、労働条件に関する相談 ・年金、介護保険についての相談など ●企業からのニーズ ・複雑な労働・社会保険に関する事務手続きを社労士に業務委託=人件費削減 ・労働問題に関する労使間のトラブルの防止、早期解決 ・時代にマッチした人事制度の構築など ■変化する社労士を取り巻く環境 労働保険・社会保険に関する行政手続き全般で電子申請が可能となります。従来のように申請の都度、足を運ぶ必要がありません。 ■電子申請のメリット ●24時間365日、申請ができますので、従来の行政機関の受付時間にとらわれることなく、いつでも申請することができます ●手間が省け、コスト削減ができるますので、郵送や持参の手間が省け、郵送費や交通費などのコストが削減できます ●業務の効率化が図れる 電子データで管理することにより、申請書作成時間の短縮や入力ミスの防止が図れます http://lec.order-pass.com/cat23/post_33.html http://lec.order-pass.com/cat23/post_33.html 会計・経営 Mon, 20 Aug 2007 21:51:07 +0900 中小企業診断士とは、経営コンサルタントとして国に認められた唯一の国家資格です。いわば「日本版MBA」という位置づけで認識されている資格です。 3段階ある中小企業診断士の試験は決してやさしいとはいえませんが、資格取得までに得られる知識や能力がビジネススキルとして即戦力に繋がることから普遍の人気を誇っています。 ビジネスシーンで活躍している人はもちろん、新入社員や就職活動を控えた学生にとっても、ライバルとの強力な“差”を生み出す中小企業診断士の資格は、ぜひとも取得しておきたい資格といえます。 ■中小企業診断士とは 経営者に診断結果の報告やアドバイスを行います。人間に例えると健康診断を行い、診断の結果を患者さんに報告し、経営不振などの病にかかっている企業に対しては治療方法を提案するといった役割を果たします。 つまり、中小企業診断士とは、国に認められた企業のお医者さん(＝企業ドクター)といえます。 ■中小企業診断士とコンサルタント コンサルタントとは問題に対する相談相手となり、アドバイスや提案を行うことで、報酬をもらう職業です。コンサルタントと言っても、経営、人材、キャリア、情報システム、金融、建設、医療、不動産など様々なコンサルタントが存在します。その中で、一般的なコンサルタントとして認知されているのが、経営コンサルタントです。 中堅・中小企業にとっての相談相手としては、公認会計士や税理士などが多いようです。企業の財務会計に関する専門的な技術やアドバイスの延長線上で経営に関してもアドバイスをしている場合が多いからです。 ■経営コンサルタントとしての中小企業診断士 企業経営においては、その問題解決のために必要な知識は多岐にわたります。幅広い専門知識に関する素養をベースに、経営者の良き相談相手となり、問題解決方法の提案を行うのが経営コンサルタントです。経営コンサルタントとしての中小企業診断士は、公認会計士や税理士と大きく異なります。 ■MBAと診断士との違い MBAと中小企業診断士試験との大きな違いは、MBAは公的な資格ではなく、個々の大学院から与えられるプライベート資格ということです。その点、中小企業診断士は公的な日本の資格です。 一方、中小企業診断士は国が認める経営コンサルタントです。国家試験を受けることになるのですが、受験科目は経営コンサルタントに求められる基礎知識全般に関するものです。 企業経営の基礎となる理論を学ぶ企業経営理論(経営戦略論・組織論・マーケティング論)や、財務会計、経営情報システム、運営管理、経営法務、経済学・経済政策、中小企業経営・政策といった７科目から幅広く出題されます。 http://lec.order-pass.com/cat23/post_32.html http://lec.order-pass.com/cat23/post_32.html 会計・経営 Mon, 20 Aug 2007 21:19:22 +0900 日商簿記は、段階的に簿記の知識を向上させ、日商簿記検定の合格を目指すための通信講座です。全くの初学者の方が最終的には2級合格を目指すコースもあります。 ■役立つ簿記の学習 簿記＝経理関係の仕事というイメージが強くありますから、経理関係の仕事に魅力を感じていない方には簿記は関係ないと思われがちです。 企業は営利活動を行っていますから、その営利活動を行うに際しては、会社の状態を理解し、その上で経営戦略を立てていくことが強く求められます。 簿記の能力は経営戦略を立てていく際に必要となる能力で、企業に就職しようとするビジネスパーソンに必要不可欠な能力といえます。 日商簿記受験を企業の新入社員研修に採用するケースも多く見られます。 ■簿記3級とは 簿記とは文字通り「帳簿への記帳」のことを言います。簿記3級は「帳簿への記帳」の初歩部分が学習となります。貸借対照表、損益計算書などの専門用語を含め、勘定科目・仕訳など経理書類の基本的な記入方法を学習します。 ■簿記2級とは 簿記2級は商品販売することを目的とした企業のための簿記『商業簿記』と商品を自ら製造する企業（メーカー）のための簿記『工業簿記』の両方を学習します。 ■必要な簿記レベル 簿記3級の知識は今や社会人の常識となりつつありますが、企業会計がわかる簿記2級の知識をもつことにより、企業の成績表と言われる財務諸表（貸借対照表・損益計算書）を見抜く能力が身につきます。企業において財務・経理に携わっている方がだけでなく、企業経営者はもちろん、営業に携わっている方にも必要な能力です。 http://lec.order-pass.com/cat23/post_31.html http://lec.order-pass.com/cat23/post_31.html 会計・経営 Mon, 20 Aug 2007 20:55:44 +0900 税理士は、国家資格を取得した税務に関する専門家です。 合格者の約8割が独立開業しているため、税理士会登録＝個人事務所設立というイメージがありますが、企業内や海外進出などへと活躍のフィールドを広げています。 税理士の仕事内容は税務書類業務だけでなく、財務のプロフェッショナルとして、企業から経営指導や経営戦略の相談に応じる、コンサルタント的な役割も持ち合わせています。 ■税理士の仕事とは ●税理士の業務 税理士としての地位、身分、収入などを保証するため、税理士だけが行える3つの独占業務のほか、会計・法律のプロとしての付随業務とがあります。 ●税に関する独占業務 （１）税務代理 税法に則し、税務署などに提出する確定申告、青色申告の承認申請や、更正決定に関しての不服申し立て。また、税務調査の立会いなどを行います。 （２）税務書類の作成 企業や個人などのクライアントに代わり、税務署などに提出する確定申告書、青色申告承認申請書、不服申立書といった書類を作成することができます。 （３）税務相談 所得金額、税金の算出方法、相続、贈与など、税法を含めた税に関するあらゆる相談に応じ、税の専門家として適切な指導を行います。 ■会計・法律のプロとしての付随業務 財務諸表の作成、会計帳簿の作成や記帳代行、経営コンサルティングや財務の分析など、会計に関する様々な業務を行います。会社法により新設された「会社参与」となるのは税理士等でなければならないと規定されています。 ■税理士の職域 社会情勢の変化にともなう税法の複雑化・国際化により年々税理士が活躍すべきフィールドは広がっています。 ●独立開業 約8割の税理士が独立開業しています。仕事内容や収入も自分次第で決められます。税理士事務所全体の平均収入は約2,000万円を越え、努力次第で更なるアップも可能です。 ●勤務税理士 税理士事務所や公認会計士事務所、法律事務所などに所属。単独業務のほか、チームで1つの仕事に取り組み、その中で税理士としての仕事をするケースもあります。 ●企業内税理士 銀行・証券・保険といった金融業界を始め、一般企業の財務部門に所属し、税務に関する業務に携わる。企業のM＆A（買収・合併）に関わる事もあります。 ●国際税務 日本企業の海外進出、外資系企業の国内参入など、ビジネス社会の国際化は進む一方。国内外の税法を把握し、国際税務に携われる人材のニーズは、年々高まってきています。 ●税務・経営コンサルティング 企業内の財政・経営状態を把握している税理士には、経営戦略のコンサルタントとしての活躍の場もあります。企業のパートナーとして、今後、重要視されていく職域です。 http://lec.order-pass.com/cat23/post_30.html http://lec.order-pass.com/cat23/post_30.html 会計・経営 Mon, 20 Aug 2007 20:43:03 +0900 公認会計士は、監査・税務・コンサルティング等のプロフェッショナルとして、企業に高度なサービスを提供します。公認会計士の職域は、公認会計士の独占業務である監査業務のみならず、あらゆる分野に及んでいます。 ■公認会計士の仕事とは ●分野が広がる公認会計士 公認会計士の仕事は、公認会計士の独占業務である監査業務のみならず、税務・コンサルティング等あらゆる分野に及んでいます。 IT革命・経済のグローバル化等に伴い、企業を取り巻く環境も急激に変動しています。 経済環境の変化に対処するために、高度な専門知識を有した会計知識のプロフェッショナルが求められているのです。 公認会計士は会計・税務・コンサルティングの専門知識を有したプロフェッショナルとして、様々なビジネス領域で活躍を期待されています。 ■公認会計士の業務内容 ●監査業務 企業は、株主や銀行、取引先などの利害関係者のために、貸借対照表や損益計算書、およびキャッシュ・フロー計算書を一定期間ごとに作成して発表します。 財務諸表が社会のきまりに適合して適切に作成されているかどうかは、独立の第三者の専門家によってチェックされ結果が明らかにされます。 これが、公認会計士による監査という業務で、証券取引法や商法によって義務づけられています。 ●税務業務 公認会計士の資格を取れば、登録によって税理士と同じ税務業務を行うことができます。税務業務は大きく分けて税務の代行と税務に関する相談からなります。税務の代行は税務申告を中小企業や個人に代行して行いますが、税務に関する相談は大企業から個人まで幅広い顧客を対象にします。 ●コンサルティング業務 公認会計士は、監査業務などを行う上で、会計のプロフェッショナルとして、企業や個人の会計や経理、税務に関する相談を常に顧客から受けます。会計士は、監査業務や税務業務を通じて身につけた経験・ノウハウをもとにこれらの相談に応じます。これらの業務を総称してコンサルティング業務といいます。 http://lec.order-pass.com/cat23/post_29.html http://lec.order-pass.com/cat23/post_29.html 会計・経営 Mon, 20 Aug 2007 20:30:02 +0900 国際交流プログラムは、留学プログラム・サポートサービス、アメリカのロースクール・司法試験に関する相談窓口の開設といった、国際社会で活躍を望む方々への留学サポート事業です。 ■国際交流プログラムとは ●留学先、期間、コースなど、多様な留学プログラム 長期留学の他、夏休みなどを利用した短期留学プログラムもご紹介。留学コース及び留学先の詳細につきましては無料でお届けするパンフレットをご参照ください。 ●アメリカのロースクール・司法試験に関する相談の総合窓口を開設 25年以上にわたって司法試験の受験指導を行ってきた経験のなかで、受講生や一般の方からアメリカのロースクール・司法試験について、かなりのご相談をいただいてきました。そこで、アメリカのロースクール・司法試験に関する相談の総合窓口を開設し、アメリカのロースクールについての疑問にお答えし、メールによる入学カウンセリングも実施しています。 ■国際的な舞台で活躍するためには 海外の大学･短大･専門学校に留学したい。グローバルな企業で働いてみたい。国際的な舞台で積極的に活躍するためには、英語などの外国語を習得することも必要ですが、海外での経験を積み重ねることが最も近道です。 ■留学準備をサポート 実際に留学を実行するとなると留学先の国や学校などを選択し、手配の仕方を学ばなくてはなりません。そこで、１人でも多くの方に夢を実現していただけるように｢国際交流プログラム｣という留学サポートプログラムを作ったのです。 http://lec.order-pass.com/cat40/post_28.html http://lec.order-pass.com/cat40/post_28.html 国際交流・留学サポート Mon, 20 Aug 2007 20:08:49 +0900 キャリア・コンサルタント(キャリア・カウンセラー)とは、社会変化の中で必要とされ、いわば必然的に生まれた新しい専門職です。 一人ひとりの、生きがい・働きがいまで含めたキャリア開発支援の専門職として、個人支援を基盤としながら、企業、社会、個人と組織の共生関係づくりを支援します。 ■キャリア・コンサルタントが生まれた背景 バブル景気の崩壊後、グローバル化・技術革新、さらには少子高齢化、知識基盤社会、格差社会など、常識では測れない変化が起こる時代になってきました。 価値観は多様化し、人材の流動化、雇用形態の多様化、賃金制度の変化、新しい法制度など、働く人を取り巻く環境は、激変しています。 このような状況下では、個人は１つの企業・組織における継続的・安定的な雇用状態の中で「キャリア」を築くことが難しくなってきます。 なぜなら、自らの価値観・職業観・人生観に基づいて、自ら職業人生を選択し、発展させることが要求されるからです。 一方、企業は人材の度重なる流動や団塊世代の一斉退職など、人材育成や技術継承、労働力確保に大きな課題を抱えています。 重要な経営資源である「人」の弱体化が問題視されています。 このような背景から、キャリア・コンサルタントという仕事が必要不可欠になってきました。 ■キャリア・コンサルタントの資格取得に向いている分野 ●自己啓発を考えているビジネスパーソン ●企業の人事部・研修担当・管理職の方 ●他の資格で開業を考えている方 ●主婦業から仕事復帰したい方 ●リタイア後のセカンドキャリアをスタートさせたい方 ●厳しかった求職活動の経験を活かしたい方 ●人材ビジネスに興味がある方 ●高校･大学の就職支援部の方 http://lec.order-pass.com/cat21/post_27.html http://lec.order-pass.com/cat21/post_27.html 就職・転職・実務家 Mon, 20 Aug 2007 19:53:48 +0900 保育士とは、「保育士の名称を用いて、専門的知識および技術をもって、児童の保育および児童の保護者に対する保育に関する指導を行うことを業とする者」（児童福祉法18条の４）と定められています。 ■保育士が活躍する施設など （１）児童福祉施設 ●保育所 保育所は、保護者の委託を受けて、保育に欠けるその乳児又は幼児を保育することを目的とする施設です。保育士の働く場所として、代表的なものとして知られています。 ●保育所以外の主な児童福祉施設 ・児童厚生施設（児童館及び児童遊園） 児童厚生施設は、子どもに健全な遊びを与えて健康を増進し、情操を豊かにすることを目的とする施設です。 ・児童養護施設 児童養護施設は、保護者が居ない子ども（乳児を除く）や、虐待されている子どもその他環境上養護を要する子どもを入所させて養護し、退所した者に対する相談その他の自立のための援助を行うことを目的とする施設です。 ・乳児院 乳児院は、乳児を入院させて養育し、あわせて退院した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設です。 ・知的障害児施設 知的障害児施設は、知的障害のある子どもを入所させて保護するとともに、独立自活に必要な知識技能を与えることを目的とする施設です。 ・肢体不自由児施設 肢体不自由児施設は、上肢、下肢又は体幹の機能の障害のある子どもを治療するとともに、独立自活に必要な知識技能を与えることを目的とする施設です。 （２）総合施設（幼保一元） 幼保一元とは、幼稚園（文部科学省所管）と保育所（厚生労働省所管）を同一施設（総合施設）内で運営する方法です。総合施設においては、幼稚園教諭免許と保育士資格の両方をもつ人材が求められます。 （３）院内保育 院内保育とは、病院内に勤務しているお母さんの子どもを病院内や病院の近くに設けた施設で預かることをいいます。院内保育の業務に従事するためには、保育士資格が必要となります。 http://lec.order-pass.com/cat26/post_26.html http://lec.order-pass.com/cat26/post_26.html 教養・福祉 Mon, 20 Aug 2007 19:38:26 +0900 米国司法試験とは、Bar Examと呼ばれ、難易度の高い試験として知られています。 試験に合格すると、米国弁護士として活躍でき、さらに現地で3年以上の実務経験を積むことで、法務省認定の弁護士資格を得ることができます。 法務省認定の資格を得ると、外国法事務弁護士として国を跨いで活躍することができます。 米国司法試験に向けて勉強することによって、国際ビジネスをはじめとする様々な場面において、有用となるグローバルスタンダードな法律知識を身につけることができます。 ■BAR/BRIとは BAR/BRIとは、40年間の実績と100万人を越える受講者数を誇る、米国最大手の司法試験予備校です。優秀な法学教授に法律の精髄を学ぶため、Bar Exam受験者のほとんどがBAR/BRIのBAR REVIEW書籍や講座で試験対策をしています。 ■米国司法試験までのステップ 米国司法試験を受験するためには、米国のロースクールで「L.L.M.」又は「J.D.」プログラムを修了する必要性があります。ロースクールのコース「L.L.M.」「J.D.」選択は、日本の大学で取得した学位によって異なります。 司法試験受験をする米国州によっては受験資格を「J.D.」のみとしている等、受験要項は州によって異なっています。 受験資格である学位ロースクールでを取得した後にBar Examに挑みます。大抵の方はBAR/BRIのような司法試験予備校で講座を受講します。その講座名が米国司法試験対策講座です http://lec.order-pass.com/cat39/post_25.html http://lec.order-pass.com/cat39/post_25.html アメリカ弁護士 Mon, 20 Aug 2007 17:17:56 +0900 通関士とは、外国にモノを売ったり、逆に、外国からモノを買ったりするときに中心となって活躍する貿易のプロフェッショナルです。 船のブッキングから船積書類の作成、貨物の受取証となる船荷証券の受取り、陸揚貨物の荷受け、通関手続きなど、これらをまとめて代行してくれる海運貨物取扱業者です。 ※別称、海貨業者といいます。 通関士は、貿易業者にとってはとてもありがたい存在で、フォワーダーと呼ばれています。通関業だけでなく、倉庫業、トラック運送業など幅広く兼ねている仕事です。 通関士の仕事は、税関の検査をうけてモノを通過させる手続き業務です。 海貨業者は通関業も兼ねているので通関業者でもあり、この通関業務は、税関長の許可を受けた通関業者が行うことができる業務です。つまり、税関の検査をうけてモノを通過させる手続き業務を行います。 通関業務の内容は、通関手続きの代理や税関長または財務大臣に対する不服申立ての代理、税関官署の調査、検査または処分についての税関官署に対する主張・陳述、輸出入申告書、不服申立書など通関書類の作成などがあります。 関手続きを適正かつ迅速に行うために、原則として、各営業所ごとに通関士を1名以上置いて、税関官署に提出する一定の通関書類を審査させ、記名押印させなければならないことになっています。 ■通関士が関わる書類 通関書類とは、例えば、輸出申告書と輸入（納税）申告書があります。貨物の記号・番号や品名、数量、価格などを明記します。輸入申告書の場合、納税の計算などを明記しなければなりません。その他、外国と行き来する船舶または航空機への船用品、機用品の積込申告書や蔵入承認申請書、移入承認申請書、総保入承認申請書、保税展示場に入れる外国貨物に関する申告書などがあります。 通関士試験では、この輸出入申告書の作成が問われます。 ■貿易ビジネスのスペシャリスト 日本と諸外国との間で輸出入されているすべてのモノはすべて通関士の手によって通関手続きがなされています。 通関士は、税関と輸出入業者との間に立ち、輸出入者の利益を守る重大な職責を担っているわけです。 通関士は、ビジネスの国際化が進む中で、貿易ビジネスのスペシャリストともいえる存在です。 国際物流ビジネスに関わる者にとって、国際物流業務の専門的知識は必須です。世界に通じる通関手続きのエキスパート、それが通関士なのです。 http://lec.order-pass.com/cat38/post_24.html http://lec.order-pass.com/cat38/post_24.html 国際物流・貿易 Mon, 20 Aug 2007 16:54:05 +0900 測量士補とは、一般的に測量士といわれる資格のことです。 地球上の様々な状態の観測、特に点の位置を精密に測る作業を測量といいますが、この測量の中でも国や公共団体の関与のもとに、主体となって行う基本測量・公共測量を実際に行うのが測量士（測量士補）です。 これらの測量は後続の測量の前提となることも多く、高い精度が要求されるので、有資格者に限って実施できるものとされています。 土地家屋調査士試験の学習にできるだけ多くの時間をあてるためには、測量士補試験の学習を、短時間で効率よく合格レベルにまで到達させる必要があります。 ■まず測量士補の取得を目指す 測量士補、測量士、1級・2級建築士の有資格者は土地家屋調査士試験午後の部が免除されます。このうち、測量士や1級・2級建築士は難易度も高いとされています。 既に取得していればいいのですが、土地家屋調査士試験の勉強と両立できるものではありません。測量士補試験ならば宅建試験に必要とされる程度の時間と労力で合格できます。午後の部試験に費やす労力と比べてもずっと負担が少ないのが現状です。 まずは測量士補資格を取得し、午前の部試験のみ受験するのが定石となっているのです。 http://lec.order-pass.com/cat24/post_23.html http://lec.order-pass.com/cat24/post_23.html 不動産・宅建 Mon, 20 Aug 2007 16:29:19 +0900 土地家屋調査士とは、土地や建物の所有者の依頼を受けて、法務局に不動産の表示に関する登記申請にあたり、必要な調査・測量を行い手続きをする仕事です。 不動産の表示に関する登記では、全ての登記の礎であり、原則として所有者に申請の義務が課せらています。 通常、専門的内容を伴うこの手続きを一般の人が行うのは難しいため、土地家屋調査士が代行して行います。 不動産の表示に関する登記の申請は、国から認可を受けた土地家屋調査士だけが行える独占業務です。不動産の表示に関する登記という制度がある限り、土地家屋調査士の仕事がなくなることはありません。 土地の境界紛争に関する裁判の増加にともない境界紛争問題を解決することも重要な業務となっています。 ■不動産登記制度とは 不動産取引の安全を図るために、不動産の状況（土地や建物の所在・面積等）と権利関係（所有者の住所・氏名等）は法務局に備え付けの公の帳簿（登記簿）で把握できるようになっています。この制度のことを「不動産登記制度」と呼んでいます。 ■土地家屋調査士になるには 土地家屋調査士試験は筆記試験と口述試験に分けられます。学習の重点は筆記試験となります。なぜなら、口述試験については大部分の方が合格するからです。 筆記試験は「午前の部」と「午後の部」に分けることができます。測量士、測量士補、一級・二級建築士の免除資格があれば、「午後の部」の試験が免除されます。 測量士補資格を取得するほうが「午後の部」試験で合格点をとるよりも容易であるため、ほとんどの受験生は免除資格を取得したうえで調査士試験を受験します http://lec.order-pass.com/cat24/post_22.html http://lec.order-pass.com/cat24/post_22.html 不動産・宅建 Mon, 20 Aug 2007 16:22:46 +0900 不動産鑑定士とは、不動産投資相談やディベロッパーの不動産評価など、不動産全般に利用できる国家資格です。 不動産の公正な評価をすることができる点が、他の不動産関連資格とは違った唯一の特徴といえます。 金融機関・不動産会社などで仕事の経験があるのでしたら、不動産鑑定士の合格後に今まで培った経験を活かすことができます。 不動産鑑定士業務は、大きく分けると鑑定評価業務、コンサルティング業務の２分野になります。どちらも個人・法人を対象に仕事の幅を広げることができます。 不動産会社や金融機関においても企業内鑑定士として活躍することが可能です。 不動産のスペシャリストとして高度の知的サービスを提供し、経営者や投資家等の意思決定にも大きな影響を与えることができます ■不動産鑑定士の仕事内容 ●鑑定評価業務 一定の手順に即して不動産鑑定評価書を作成し、依頼者に交付する義務です。 この業務は「公的評価」と「民間評価」の２つに大きく分けられます。 (1)公的評価 国や都道府県、市町村、裁判所等から依頼を受けて鑑定評価を行います。不動産鑑定士はこの公的評価があるため、安定した収入が得られる資格として一般的に知られています。 (2)民間評価 企業や個人から依頼を受けて鑑定評価を行います。不動産の「売却・購入」の際の鑑定評価や資産価値を知りたいときの資産評価などがあります。新しい鑑定評価のニーズとして不動産の証券化、時価会計（減損会計）の導入等に関する依頼が増えています。 ●コンサルティング業務 鑑定評価で培った経験と知識を活かして、不動産に関する相談に応じ、アドバイスや指導を行う業務です。土地の有効利用の提案や、マンションの建て替えコンサルティング、デューデリジェンス、プロパティマネジメント、市街地開発事業の権利調整などが挙げられます。 http://lec.order-pass.com/cat24/post_21.html http://lec.order-pass.com/cat24/post_21.html 不動産・宅建 Mon, 20 Aug 2007 15:52:54 +0900 管理業務主任者は、マンション管理士と同様にマンション管理適正化法により国家資格として位置づけられるようになりました。 業務内容は、マンションの管理を管理組合から委託されている管理会社の社員として、管理業務のうち重要なマネージメント能力を発揮していくことです。 管理業務主任者の主な仕事は、マンション管理業者が管理組合と管理受託契約を締結する際、契約事項の重要説明を行ったり、管理業務の処理状況のチェック及び報告を行う、といった内容です。 一定の管理会社には、一定数の管理業務主任者の設置が義務付けられることになり、マンション数が年々増え続けている昨今においては、ますます資格の必要性が高まっていきます。 ■管理業務主任者の仕事 管理業務主任の役割は重要事項の説明等ばかりではなく、マンション管理のマネジメント業務を担うところにあります。マンションには日常的にいろいろな問題が発生します。マネジメントとは管理組合とともに、その問題を解決してゆくことです。 管理業務主任者の勉強は、設備の問題では建物や機械を直接イメージし、法律の問題では日常生活の中での事例思い出し、各自、自分自身に対する問題として意識することが重要となってきます。 ■管理業務主任者は就職・転職に有利 管理業務主任者の資格を活かし独立開業していくことだけでなく、マンション管理業、不動産取引業等関連企業に就職・転職する際にも、有利な条件で実力を示すことができます。 http://lec.order-pass.com/cat24/post_20.html http://lec.order-pass.com/cat24/post_20.html 不動産・宅建 Mon, 20 Aug 2007 15:47:59 +0900